相続税の計算にあたっては、残された配偶者が生活に困らないようにするため、配偶者の税額の軽減とよばれる特別な制度が認められています。
つまり、配偶者が取得した遺産の額が、1億6千万円か、または法定相続分に相当する額の、どちらか多い金額までは、相続税がかからないということになります。
ただし、この制度は配偶者が実際に取得した財産をもとにして計算されるため、相続税の申告期限までに遺産が分割されていないようであれば、制度の対象にはならなくなってしまいます。
相続税の申告および納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、管轄の税務署に対して行うこととされており、これはたとえ遺産の分割が済んでいなくても延期されることがありません。
このような場合については、相続税を申告するにあたって、「申告期限後3年以内の分割見込書」とよばれる書類を提出しておくことが勧められます。
この書類を税務署に提出しておけば、申告の期限から3年以内に遺産が分割された場合には、分割された日から4か月以内に更正請求を行うことによって、配偶者の税額の軽減が受けられることになり、もし払い過ぎた税金があった場合にも還付してもらうことができます。