相続人が未成年者のときは、相続税額から一定の金額を差し引く未成年者控除の適用を受けられる場合があります。ただし、相続または遺贈で財産を取得したときに20歳未満で、法定相続人に該当しており、日本国内に住所があるか、または一定の国籍・住所要件を満たしていることが必要となります。
控除される金額は、その未成年者本人が、満20歳になるまでの年数1年ごとに10万円として計算した金額となりますが、平成27年1月1日よりも前の相続開始については、この金額が1年ごとに6万円となっていました。控除額が本人の相続税額より大きく、全額を差し引くことができない場合は、引き切れない部分の金額は、扶養義務者の相続税額から差し引かれることなっています。
この控除の適用を受けるためには、相続税の申告書の第6表に、所定の事項を忘れずに記入して、申告期限までに税務署に提出する必要があります。なお、この第6表で算出した金額については、第1表のほうにも転記する欄がありますので要注意です。
申告書には、被相続人の氏名、適用を受けたい未成年者の氏名、年齢、控除が適用される前の本来の相続税額、控除額などを記載する欄がありますので、漏れのないようにすべて記載して埋めることになります。