相続人が85歳未満であって、障害者であるときには、相続税額から一定の金額を差し引く障害者の税額控除の仕組みを利用して、納付する税額を安くすることができます。
障害者控除の金額は、該当する障害者が満85歳になるまでの年数1年について6万円で計算した金額となりますが、法律の改正により、平成27年1月1日以降に相続開始となった場合については、この金額が1年について10万円まで引き上げられます。
なお、身体障害者手帳の1級および2級、重度の知的障害などの人については、税法上の特別障害者という扱いになるため、控除額は1年について12万円、平成27年以降であれば1年について20万円で計算されることになります。
この控除を受けるためには、相続税申告書の第6表の障害者控除の欄に、所要の事項を記入して税務署に申告をする必要があります。
申告書は一般障害者と特別障害者とで欄がわかれており、障害者の氏名、年齢、控除額、相続税額などを記入することとなります。
障害者控除額が相続税額より大きすぎて全額が引き切れないときは、その部分は障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことになっているため、同様に申告書には扶養義務者の氏名や控除しきれない金額などを記載することになります。