遺産相続や遺贈によって財産を得た場合、相続人が成年未成年にかかわらず相続税を納付しなければなりません。しかし未成年が相続する場合は成人になるまでの養育費や教育費について考慮されており、一定の額を相続税額から控除することができます。このことを未成年者控除といいます。
未成年者控除の適用条件は、1.日本国内に住所があること2.被相続人の法定相続人であること3.未成年であることの条件をすべて満たしている必要があります。なお1については日本国内に住所がなくても日本国籍があり相続開始前の5年以内に日本に住所があれば適用されます。
未成年者控除額の金額は未成年の相続人が満20歳になるまでは年数1年につき6万円で計算されます。年数計算において1年未満の端数がある時には切り上げて計算されます。例えば相続人が相続開始時に15歳と6か月の場合は20歳まで4年と6か月の期間になるので切り上げて5年として計算されます。
未成年控除額が相続税額を超える時は控除しきれないケースがありますが、この場合は未成年者の扶養義務者の相続税から差し引くことができます。また、同じ未成年者が以前にも未成年者控除を受けている場合は控除額が制限されます。