相続財産には、その金額に応じた相続税がかかることになっていますが、こうした財産には残された配偶者の生活保障といった面があるため、むやみに高い税額を押し付けてしまうと、生活が成り立たなくなってしまいます。
そこで、相続税法のなかには、配偶者に対する税額軽減という特別な制度が定められています。
この制度では、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円、または法定相続分相当額の、どちらか多い金額までは相続税がかからないことになっています。
制度の適用を求める場合には、所定の事項を記載した相続税の申告書、戸籍謄本、遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなどの取得した遺産額がわかる書類を添えて、税務署に申告する必要があります。
なお、この制度においては、実際に取得した財産をもとにして計算を行うことになっているため、まだ遺産分割協議が済んでおらず、相続人の共有財産の状態になっているといった場合には、適用されないこととなります。
このような場合については、申告期限後3年以内の分割見込書という書類を申告の際にあわせて提出することで、申告期限から3年以内に遺産の分割が完了したときは、同様に制度の適用を受けることができるようになります。